お知らせ
- JCR格付レンジ別財務指標2012
- 2012.11.29
- 今般、JCRは格付の検証の一環として、JCR格付先（p格付、クレジット・モニター含む）の財務データにより、格付レンジ別財務指標（平均値）を算出した。前回は11年11月17日に「JCR格付レンジ別財務指標2011」をリリースしたが、その12年版となる。格付は定量面だけではなく定性面も考慮され決定されるが、ベースとして存在すべき格付レンジのグレードと財務指標間の整合的な関係は、本統計においても再確認された。JCRはこのような財務水準の算出を行い個々の格付のチェックに使用している。実際の格付においては、本レポート以外の指標の評価や定性面の評価を行うほか将来の見通しも加味するため、本レポートの平均値の水準を満たしている企業に当該格付が必ずしも付与される訳ではないが、格付の透明性向上の一環として本検証結果を公表するものである。
■集計期間
集計対象期間を‘直近期’（11/4期から12/3期）と‘直近5期’（07/4期から12/3期）の2通りとした（前回の集計期間は直近期が10/4期から11/3期で、直近5期が06/4期から11/3期）。
■集計対象
対象をJCR格付が付与された本邦事業会社（金融、電力・ガス、空運、農林、水産、鉱業を除く）とした。Bレンジ以下の対象は少ないため、BBレンジ以上を対象とした。集計時の財務指標にはその元となる決算の期末から5ヵ月経過した時点で付与されているJCR格付を対応させた（例：12/3期決算の場合、12年8月末時点の格付）。その結果、対象先は07/4期から12/3期で製造業延べ1,042社（直近期198社）、非製造業延べ909社（直近期168社）となった。
■表1のコメント
(1) 今回の検証でも格付レンジのグレードと財務指標間の関係は全般的に整合的な関係が観測された。
(2) 収益性では、製造業の直近期で前回対比で各レンジの低下傾向が見られた。
(3) 返済能力では、EBITDAベースでの債務償還年数の長期化傾向が製造業のほとんどの格付レンジで、営業キャッシュフローベースでの債務償還年数の長期化傾向が非製造業で、それぞれ直近期の前回対比に見られた。
(4) 財務構成、規模に関しては、前回から今回にかけて特筆する傾向は見られなかった。
（数理・システム室）
12d0673
PDF
